マンション管理士業務

株式会社Azuma Legal Partnersはマンション管理士事務所として

マンション管理の適正化を

特に「法的なアプローチ」で行っています

マンション管理をマンション管理会社へ任せきりにしていませんか?

・築40年に差し掛かっている、または超えている

➡長期修繕計画はありますか? 修繕積立金の額は適正に徴収できていますか?適正なのか判断できますか?

 積立額が一定になると、管理会社の進言で必要か分からない大規模修繕を行い、積立金が目減りしていませんか?

 適正化のお手伝いをいたします


・何年も同じ管理会社へ委託している

➡管理会社を変更するだけで同じ管理内容にて『管理費を2~3割削減できる可能性』があります

 実例だけでも年間100万円を超える節約が実現した管理組合もあります

 各管理会検討の横断的な検討をお手伝いします


・定期的な住民アンケートの実施をしていない

➡住人の小さな声を拾わずに管理組合の適正な運営、マンション管理は行えません。理事の意見だけでの管理は危険です

 アンケート作成、集計などのお手伝いを行い、適正なアドバイスを行っています


・管理組合の理事がいつも同じメンバーである

➡管理組合理事のなり手がおらず、同じメンバーになると独占的な管理や、管理会社との癒着が生じる可能性もあります

マンション管理のプロであるマンション管理士を理事に据えることで適正化を的確に推進できます

第三者管理を利用するにはマンション管理規約の改正が必要です


・マンション管理規約が有効に活用できていない

➡さまざまな考え方や生活スタイルの住人の基礎ルールは管理規約に集約されます。

 現状に合ったものに作り変えて、マンション管理に適正化を法的なアプローチで行いませんか?

 当社はマンション管理規約作成及びその実行のフォローに特化しております。

標準管理規約に留まらず、過去の議事録の総チェック、住戸アンケート集計を経て問題を視覚化し、各法令、判例に基づき有効かつ実行可能な管理規約を作成いたします。

問題解決、規約遵守実行のフォローはもちろん、総会決議後、5年間の保守・規約更新手続(各最新法令、国交省からの指針等に対応)を含みます。マンション管理適正化診断サービス、マンション管理計画認定制度の評価基準に完全対応


管理組合の適正運営の指標となる手続2選


① マンション管理適正化診断サービス(完全無料)/日本マンション管理士会連合会


Ⅰ マンション管理士がマンションの管理状況全般を診断

診断内容①管理運営状況②修繕計画状況③法定点検・修繕工事④その他(防犯対策、防火管理、保険事故歴等)


Ⅱ 診断結果により共用部火災保険料の割引が適用

日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険の割引適用制度を利用することが可能です


Ⅲ マンション管理士が診断レポート作成

管理状況関する診断結果やアドバイスを記載したレポートを差し上げます

当社は精度とスピード重視。最短で診断レポートを当日中に提供可能です(PDFデータ)



② マンション管理計画認定制度(有料)/鹿児島市

(マンション管理センターシステム利用料1万円、鹿児島市への申請手数料3,300円)


認定取得のメリット

Ⅰ マンション管理の適正化

管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進されます


Ⅱ 管理計画の認定を受けたマンションは市場で高く評価


Ⅲ 認定マンションに関する金融支援

住宅金融支援機構の【フラット35】及びマンション共用分リフォーム融資の金利引下げが実施されます

住宅金融支援機構が発行するマンションすまい・る債の利率上乗せが実施されます


Ⅳ 固定資産税額の減額

認定を受けたマンションが大規模修繕工事完了した翌年度の固定資産税が減額されます


マンション管理適正化診断サービス、マンション管理計画認定制度は、申請前に評価要件を整えることが可能です。

申請前に、手続きに精通したマンション管理士のアドバイスを受けることを推奨いたします。

当社にまずはご相談ください。



マンション管理に関する相談は初回無料です

(1時間経度。市内は出張費無料)

お気軽にご相談ください

☎099-239-7070

★セールス等のお電話はご遠慮ください★

マンション管理士紹介

代表取締役/マンション管理士:東 大介(ヒガシダイスケ) 

・1975年生

・指宿高校、早稲田大学卒、

・管理士登録証番号第0021060029号

・(一社)鹿児島県マンション管理士会所属 理事

・日本マンション管理士会連合会所属 

・マンション管理士賠償責任保険加入済

・診断マンション管理士資格有

・認定マンション管理士資格有

業務内容及び報酬は、個別の案件毎、マンション規模により変動します。

まずはお気軽にお問合せ下さい